西暦 | 和暦 | 出来事 |
1871年 | 明治4年 | 郵便事業が国営化 手紙の配達事業から撤退 |
1872年 | 明治5年 | 明治新政府へ5万両貸出 未だ返金されず |
1873年 | 明治6年 | 国立第百三十七銀行設立 |
1877年 | 明治10年 | 手野繊維において質屋業開始 |
1880年 | 明治13年 | 「手野重工業」、「手野鉱山」設立 手野陸運、手野海運を統合し「手野運送」設立 繊維内の茶店を独立させ「手野食品」を設立 手野財閥設立の年とされる |
1882年 | 明治15年 | 国立第137銀行を「手野銀行」へ改組 持株会社「手野統括」発足 手野統括は手野財閥の中枢会社となる 手野財閥企業の株式はすべて手野統括が保有 |
1889年 | 明治22年 | 手野統括の事業として手野新聞創刊 東京で紙齢第1号 |
1894年 | 明治27年 | 手野重工業において商社事業開始 手野銀行において証券・保険業開始 日清戦争開始に伴い、戦時体制開始 |
1895年 | 明治28年 | 日清戦争終結に伴い、戦時体制終了 |
1899年 | 明治32年 | 手野運送分割、持株会社化 「手野交通」、「手野鉄道」発足 株式はすべて手野統括が保有 |
1900年 | 明治33年 | 手野銀行より、「手野生命保険」が分離して設立 |
1901年 | 明治34年 | 手野鉄道において旅客輸送事業開始 |
1902年 | 明治35年 | 手野電灯、手野統括傘下で設立 手野鉄道、手野重工業その他関西地方に拠点をを有する手野財閥で用いる電力の供給開始 |
1904年 | 明治37年 | 日露戦争開始に伴い、戦時体制開始 |
1905年 | 明治38年 | 日露戦争終結に伴い、戦時体制終了 |
1907年 | 明治40年 | 手野交通において国内客船事業開始 |
1908年 | 明治41年 | 手野電灯、関西地方の民間へ売電開始 手野新聞、手野統括の子会社として独立 |
1910年 | 明治43年 | 手野グループ欧州総代理店設立 欧州、アフリカ、ロシア統括部 |
1911年 | 明治44年 | 手野交通において欧州自動車輸入開始 |
1912年 | 明治45年 | 手野交通において国際客船事業開始 |
西暦 | 和暦 | 出来事 |
1913年 | 大正2年 | 手野グループ米国総代理店設立 北米、南米統括部 |
1914年 | 大正3年 | 第一次世界大戦開始に伴い、戦時体制開始 |
1915年 | 大正4年 | 手野食品においてスーパー運営会社「手野茶店」設置 当時はスーパーではなくて、万販売店と称していた |
1917年 | 大正6年 | 手野重工業において自動車、オートバイ、戦車その他製造開始 |
1918年 | 大正7年 | 第一次世界大戦終結に伴い、戦時体制終了 手野電灯において中部、中国各地方において売電開始 |
1919年 | 大正8年 | 手野新聞を大阪で販売開始 |
1926年 | 大正15年 | 手野食品において子会社として「手野百貨店」設置 |