社会保険
公的医療保険
被用者保険 : 全国健康保険協会、健康保険組合 / 共済組合 被保険者:公務員など
地 域保険 : 国民健康保険 被保険者:自営業者など
後期高齢者医療制度 : 75歳以上
医療費自己負担
0~2歳 | 2割 |
3~69歳 | 3割 |
70歳以上 | 一般 所得者:1割 現役並み所得者:3割 |
健康保険
| 保険者 | 主な被保険者 |
協会けんぽ | 全国健康保険協会 | 中小企業の会社員 |
組合健保 | 健康保険組合 | 大企業の会社員 |
保険料 : 労使折半(ろうし・せっぱん)
<健康保険・給付内容>
「自己負担限度額」
<70歳未満>
上位所得者 150,000円+(医療費-500,000円)×1% (標準月額報酬:53万円以上)
一般所得者 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
住民税非課税世帯 35,400円
出産育児一時金 : 1児につき42万円
出産手当金
期間 : 出産日以前42日、出産後の56日 (計98日)
金額 : 標準報酬日額の3分の2相当額
傷病手当金
期間 : 4日目から最長1年6ヶ月間
金額 : 標準報酬日額の3分の2相当額
健康保険の任意継続被保険者
要件 : 継続して2ヶ月以上加入、退職後20日以内に申請
→ 退職後2年間、退職前の健康保険に加入することができる
国民健康保険(国保)
・業務上の傷病が対象(○)となる
・出産手当金、傷病手当金はない(×)
公的介護保険
保険者 : 市区町村
第1号被保険者 : 65歳以上 年額18万円以上の年金を受け取っている人は年金から天引きで納付
第2号被保険者 : 40歳以上65歳未満 老化に起因するもの、または末期がん
自己負担 : 原則1割
労働者災害補償保険(労災保険)
・業務上、通勤途上 業務災害、通勤災害
・保険者:政府、窓口:労働基準監督署
療養補償給付
休業補償給付 : 4日目から給付基礎日額の60%相当額
傷病補償年金 : 1年6ヶ月経過後、傷病等級1~3級
特別加入制度
雇用保険
保険者 : 政府
窓 口 : 公共職業安定所(ハローワーク)
保険料 : 事業者、労働者で負担(折半ではない)
<給付内容>
求職者給付(基本手当)
・給付日数
①自己都合、定年退職 : 90日(1年以上10年未満)、120日(10年以上20年未満)、150日(20年以上)
②倒産、会社都合の解雇: 90日~330日(20年以上、45~60歳)
・受給要件 : 離職前の2年間に、通算12ヶ月以上 (倒産、解雇等 : 1年間に6ヶ月以上)
・待機期間 : 7日間(+最長3ヶ月間の給付制限 自己都合退職の場合)
就職促進給付
教育訓練給付
・雇用保険の被保険者期間3年以上(初の受給は1年以上) 受講料等の20%相当(上限10万円)
雇用継続給付
高年齢雇用継続給付
支給対象期間 : 60~65歳 到達月
被保険者期間5年以上、60歳時点の賃金の75%未満
支給額 : 賃金の最大15%