[32]の変更点 - クイズ十進分類法（Quiz Decimal Classification）

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「32」(2016/05/24 (火) 21:42:16) の最新版変更点

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<h1>３２０　<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/Portal:%E6%B3%95%E5%AD%A6">法律</a></h1> <h3>「<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%BE%8B%E4%B8%80%E8%A6%A7">日本の法律一覧</a>」</h3> <div> <h3>「<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AD%E6%B3%95">六法全書</a>」</h3> 日本国憲法、民法、商法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法 <h4><a href="https://ja.wikisource.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%86%E3%82%B4%E3%83%AA:%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%BE%8B"> カテゴリ：日本の法律</a></h4> <h2>３２０．８　法律用語</h2> <h3>「<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E7%94%A8%E8%AA%9E%E4%B8%80%E8%A6%A7">法用語一覧</a>」</h3> </div> <h1>３２１　法学</h1> <h1>３２２　法制史</h1> <h2>律令格式</h2> Ans.　蔭位の制（おんいのせい） 日本では大宝律令によって制定され 上層貴族の官位独占や、貴族層の固定化の原因の一つとなった、 一定の年齢に達した際、父（祖父）の位階に応じた 位に付くことの出来る制度を、「【　何　】の制」というでしょう。 16/02/13「建国記念」 <h3>三代格式</h3> <h4>五箇条の御誓文</h4> <h4>五榜の掲示</h4> “五箇条の御誓文”に続き明治政府が示した 民衆への禁止令を、「【　何　】の掲示」というでしょう。 16/02/13「建国記念」 <h1>３２３　公法</h1> <h2>３２３．１　<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95">日本国憲法</a></h2> <h3>2007/05/06　第71回カルト大会～日本国憲法～</h3> ・<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95">上諭</a> ・<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E5%89%8D%E6%96%87">日本国憲法前文</a> “日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、 　諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、 　政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。”・・・ Ans.　643　文字 “日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、” 　で始まる日本国憲法「前文」は、【　何　】文字で構成されているでしょう。 “343”文字　　“643”文字　　“943”文字　　“1243”文字 16/05/03「クイズ相撲・夏場所」 <h3>３２３．１１　第１章　天皇</h3> 第１条　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第２条　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9A%87%E5%AE%A4%E5%85%B8%E7%AF%84">皇室典範</a>の定めるところにより、これを継承する。 第３条　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第５条　皇室典範の定めるところにより<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%91%82%E6%94%BF">摂政</a>を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。・・・ 第６条　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 　　　　　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第７条　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二国会を召集すること。 三衆議院を解散すること。 四国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七栄典を授与すること。 八批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九外国の大使及び公使を接受すること。 十儀式を行ふこと。 <h3>３２３．１２　第２章　戦争の放棄</h3> <a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC9%E6%9D%A1"> 第９条</a> 日本国憲法“第2章”を単独で構成しており、 「戦争放棄」や「平和主義」について定めているのは、 日本国憲法第【　何　】条でしょう。 16/05/07「皐月賞」 第１項　　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、 　　　　　　武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 第２項　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 <h3>３２３．１３　第３章　国民の権利及び義務</h3> 第10条　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第11条　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。 　　　　　この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第12条　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。 　　　　　又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第13条　すべての国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、 　　　　　　公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 　　　　　（個人の尊重（尊厳）、幸福追求権及び公共の福祉） 第14条　 ①　すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ②　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ③　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第15条 ①　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ②　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ③　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 第16条　請願権 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、 平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第18条　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第19条　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第20条　信教の自由、政教分離原則 ①　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ②　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ③　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 第21条　 ①　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 ②　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。 「家永教科書裁判」などの裁判で取り上げられた 日本国憲法第21条第2項の条文です。 空欄に入る単語は【　何　】でしょう。（かなで答えても構いません。） “【　何　】は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。” 16/04/30「昭和記念」 第22条 ①　何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。 ②　何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。 第23条　学問の自由は、これを保障する。 第24条　 ①　婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、 　　 相互の協力により、維持されなければならない。 ②　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、 　　法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。 第25条　生存権 ①　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 第26条　 ①　すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。 ②　すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。 第27条　 ①　すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。 ②　賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。 ③　児童は、これを酷使してはならない。 第28条勤労者の団結権 第29条財産権 第30条納税の義務 第31条デュー・プロセス・オブ・ローの保証 第32条裁判を受ける権利 第33条　何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、 　　　　　且つ理由となっている犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。 第34条抑留・拘禁の要件、不法拘禁に対する保障 第35条住居の不可侵 第36条拷問及び残虐刑の禁止 第37条刑事被告人の権利 第38条　 ①　何人も、自己に不利益な供述を強要されない。 ②　強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。 ③　何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。 第39条遡及処罰の禁止、一事不再理 第40条刑事補償 <h3>３２３．１４　第４章　国会</h3> 第41条　国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。 第42条　国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。 第45条　衆議院議員の任期は、四年とする。但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する。 第46条　参議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに議員の半数を改選する。 第50条　両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、 　　　　　会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。 　　　　　（議員の不逮捕特権） 第51条　両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。 第52条　国会の常会は、毎年一回これを召集する。 第53条　内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。 　　　　　いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。 第54条　 ①　衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、 　　その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。 第55条　 両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。 但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。 第57条　 ①　両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。 第60条　 ①　予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。　（予算の先議権） ②　予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、 　　両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、 　　国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。 第64条 ①　国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。 ②　弾劾に関する事項は、法律でこれを定める。 <h3>３２３．１５　第５章　内閣</h3> 第65条　行政権は、内閣に属する。 第66条　 ①　内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。 ②　内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。 ③　内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。 第68条　 ①　内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。 ②　内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。 第69条　内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。 <h3>３２３．１６　第６章　司法</h3> 第76条　 ①　すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。 ②　特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。 ③　すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。 第78条　裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、 　　　　　公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。 第81条　最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。 <h3>３２３．１７　第７章　財政</h3> 第86条　内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。 第87条　予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。 　　　　　すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。 <h3>３２３．１８　第８章　地方自治</h3> <h3>３２３．１９　第９章　改正</h3> 第96条 ①この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、 　国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。 　この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。 ②憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。 憲法「改正」の手続きを規定していることから、 9条などと共に“改憲”の議論に上がりやすい、 日本国憲法第9章にある唯一の条文は第【　何　】条でしょう。 16/03/13「数字特別（春）」 <h3>３２３．１９１　第１０章　最高法規</h3> 第97条　この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、 　　　　　これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、 　　　　　 侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。 <h2>３２３．２　大日本帝国憲法</h2> 1889年（明治22年）2月11日に公布された、 別名を“明治憲法”などという日本の旧憲法は【　何　】憲法でしょう。 16/02/13「建国記念」 <h3>「<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%83%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%82%B5%E3%83%BC%E8%8D%89%E6%A1%88">マッカーサー草案</a>」</h3> <h1>３２４　<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95">民法</a></h1> ・日本の民法（明治29年4月27日法律第89号）　1896/04/27、施行：1898/07/16 ・<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E8%AA%9E%E5%8C%96" style="line-height:1.6em;">「民法現代語化」「民法口語化」</a> ・日本の民法典の編成は、パンデクテン方式を採用している。本則は第1条から第1044条で構成される。 ・<a href="http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M29/M29HO089.html">民法　（明治二十九年四月二十七日法律第八十九号）</a> ・<a href="https://ja.wikisource.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95">Wikisource：民法（第１編）</a> <h3>・<a href="https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB%E6%B0%91%E6%B3%95">Wikibooks：コンメンタール民法</a></h3> <h2>「財産法」</h2> <h2>第1編総則</h2> 第1章通則 第2章人 第3章法人 第4章物 第5章法律行為 第6章期間の計算 第7章時効 <h2>第2編物権（物権法）</h2> 第1章総則 第2章占有権 第3章所有権 <h3>＜用益物権＞</h3> 第4章地上権 第5章永小作権 第6章地役権 <h3>＜担保物権＞</h3> 第7章留置権 第8章先取特権 第9章質権 第10章抵当権 <h2>第3編債権</h2> 第1章総則 ・債権の目的 - 債権の効力 - 多数当事者の債権 - 債権譲渡 - 債権の消滅 第2章契約（契約法） ・総則 - 贈与 - 売買 - 交換 - 消費貸借 - 使用貸借 - 賃貸借 - 雇用 - 請負 - 委任 - 寄託 - 組合 - 終身定期金 - 和解 第3章事務管理 第4章不当利得 第5章不法行為 <h2>「家族法」</h2> <h3>第4編親族（親族法）</h3> 第1章総則 第2章婚姻 ・婚姻の成立 - 婚姻の効力 - 夫婦財産制 - 離婚 ７３１条 Ans.　　１６　歳 民法731条の条文です。 空欄に入る数字は【　何　】でしょう。（算用数字でも構いません。） “男は、十八歳に、女は、【　何　】歳にならなければ、婚姻をすることができない。” 16/03/05「弥生賞」 Ans.　１００日 2016月3月8日に政府が閣議決定した民法の改正案によれば、 女性の再婚禁止期間を現在の「180日」から、 【　何　】日に短縮される見通しとなったでしょう。 16/03/13「数字特別（春）」 第3章親子 ・実子 - 養子 第4章親権 第5章後見 第6章保佐及び補助 （制限行為能力者の監督に関する制度） 第7章扶養 <h3>第5編相続（相続法）</h3> 第1章総則 第2章相続人 第3章相続の効力 第4章相続の承認及び放棄 第5章財産分離 第6章相続人の不存在 第7章遺言 １５歳 法律上、遺言が認められるのは「満（何）歳以上」でしょう？ 05.12.07「混合」◆2rwhSOUts2 第8章遺留分 <h1>３２５　<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%95%86%E6%B3%95">商法</a></h1> <h3>・<a href="https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB%E5%95%86%E6%B3%95">WIKIBOOKS：コンメンタール商法</a></h3> <h2>３２５．１　商法総則</h2> <h2>３２５．２　商行為法</h2> <h2>３２５．３　会社法</h2> <h2>３２５．４　保険法</h2> <h2>３２５．５　海商法</h2> <h2>３２５．６　有価証券法</h2> <h3>「労働三権」</h3> <h4>①　団結権</h4> <h4>②　団体交渉権</h4> <h4>③　団体行動権</h4> <h3>「労働三法」</h3> <h4>①　労働基準法</h4> <h4>②　労働組合法</h4> <h4>③　労働関係調整法</h4> <h1>３２６　<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95_(%E6%97%A5%E6%9C%AC)">刑法</a></h1> ・刑法（けいほう、明治40年法律第45号）は、 　犯罪に関する総則規定および個別の犯罪の成立要件やこれに対する刑罰を定める日本の法律。 　明治40年（1907年）4月24日に公布、明治41年（1908年）10月1日に施行された。 <h3>2007/06/17　第77回カルト大会～犯罪のようなカルト大会～</h3> <h3><a href="https://ja.wikisource.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95_(%E6%97%A5%E6%9C%AC)">Wikisource：刑法（日本）</a></h3> <h3><a href="https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB%E5%88%91%E6%B3%95"> Wikisource：コンメンタール刑法</a></h3> <h3>治安維持法</h3> 1926年1月15日、“京都学連事件”に関与した人物らに対して、 ある法律が日本内地で初めて適用されました。 1945年に廃止されるまで20年間、治安を保つ名目で多くの人々が検挙される 根拠となったこの法律は「治安【　何　】法」でしょう。 16/01/15「C3」 <h1>３２７　司法</h1> ［2016/02/02-東京新聞］ “【 ○○ 】試験漏えい元教授に有罪判決懲役１年、執行猶予５年” 16/02/27「毎日杯」 <h3>「<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80">日本の裁判所</a>」</h3> <a href="https://ja.wikisource.org/wiki/%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%E6%B3%95">裁判所法</a> 「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。」　［日本国憲法第７６条］ <h3>３２７．１１　「<a href="http://www.courts.go.jp/saikosai/">最高裁判所</a>」</h3> 英語表記：Supreme Court of Japan 住　　所：東京都千代田区隼町４番２号 別　　名：「憲法の番人」 「最高裁判所長官」：寺田逸郎（てらだ・いつろう） 内閣の指名に基づいて天皇が任命　「三権の長」　定年７０歳 「最高裁判所裁判官」　長官１名＋判事１４名＝１５名 「<a href="http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/list2?page=1&filter%5Brecent%5D=true">最高裁判所判例</a>」 「<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E6%B3%95%E5%BB%B7">大法廷</a>」　定足数９名、原則水曜日 <h4>「<a href="http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/list2?action_search=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&filter%5BjikenGengo%5D=&filter%5BjikenYear%5D=&filter%5BjikenCode%5D=&filter%5BjikenNumber%5D=&filter%5BreportV1%5D=&filter%5BreportI1%5D=&filter%5BreportP1%5D=&filter%5BreportI2%5D=&filter%5BreportP2%5D=&filter%5BjudgeGengoFrom%5D=&filter%5BjudgeYearFrom%5D=&filter%5BjudgeMonthFrom%5D=&filter%5BjudgeDayFrom%5D=&filter%5BjudgeGengoTo%5D=&filter%5BjudgeYearTo%5D=&filter%5BjudgeMonthTo%5D=&filter%5BjudgeDayTo%5D=&filter%5Bhoutei1%5D=1&filter%5BjikenName%5D=&filter%5BgenshinCourtName%5D=&filter%5BgenshinCourtType%5D=&filter%5BgenshinBranchName%5D=&filter%5BgenshinJudgeGengoFrom%5D=&filter%5BgenshinJudgeYearFrom%5D=&filter%5BgenshinJudgeMonthFrom%5D=&filter%5BgenshinJudgeDayFrom%5D=&filter%5BgenshinJudgeGengoTo%5D=&filter%5BgenshinJudgeYearTo%5D=&filter%5BgenshinJudgeMonthTo%5D=&filter%5BgenshinJudgeDayTo%5D=&filter%5Breference%5D=&filter%5Btext1%5D=&filter%5Btext2%5D=&filter%5Btext3%5D=&filter%5Btext4%5D=&filter%5Btext5%5D=&filter%5Btext6%5D=&filter%5Btext7%5D=&filter%5Btext8%5D=&filter%5Btext9%5D=">最高裁判所大法廷判例</a>」</h4> 「<a href="http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85714">損害賠償請求事件</a>」（16/03/01） ・線路に立ち入り列車と衝突して鉄道会社に損害を与えた認知症の者の妻と 　長男の民法７１４条１項に基づく損害賠償責任が否定された事例 ・認知症事故賠償訴訟ＪＲが敗訴　[16/03/01-NHK] <h3>３２７．１２　「<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E7%AD%89%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80">高等裁判所</a>」</h3> 本庁（全国８ヶ所）　東京、大阪、名古屋、広島、福岡、仙台、札幌、高松 支部（全国６ヶ所）　金沢、岡山、松江、宮崎、那覇、秋田 <h3>３２７．１３　「<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E6%96%B9%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80">地方裁判所</a>」</h3> 本庁（全国５０ヶ所）、支部含め２５３ヶ所 <h3>３２７．１４　「家庭裁判所」</h3> <h3>３２７．１５　「簡易裁判所」</h3> <h2>３２７．４　<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95">民事訴訟法</a></h2> <h2>３２７．６　<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95">刑事訴訟法</a></h2> <h1>３２８　諸法</h1> Ans.　ねずみ講防止法 1978年公布された「無限連鎖講の防止に関する法律」は、 一般にある齧歯目の動物の名前を使って、「"何"講防止法」というでしょう。 15/05/10「Ｆ」 <h3><a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A2%A8%E4%BF%97%E5%96%B6%E6%A5%AD%E7%AD%89%E3%81%AE%E8%A6%8F%E5%88%B6%E5%8F%8A%E3%81%B3%E6%A5%AD%E5%8B%99%E3%81%AE%E9%81%A9%E6%AD%A3%E5%8C%96%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B"> 風営法</a>（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）</h3> Ans.　休憩 「風営法」第二条の６、「店舗型性風俗特殊営業」の4号営業、 いわゆる「ラブホテル」に関する条文です。空欄に入る漢字２文字の熟語は何でしょう。 “四　専ら異性を同伴する客の宿泊（【　何　】を含む。）” 16/01/14「B2」 <h1>３２９　国際法</h1>

<h1>３２０　<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/Portal:%E6%B3%95%E5%AD%A6">法律</a></h1> <h3>「<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%BE%8B%E4%B8%80%E8%A6%A7">日本の法律一覧</a>」</h3> <div> <h3>「<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AD%E6%B3%95">六法全書</a>」</h3> 日本国憲法、民法、商法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法 <h4><a href="https://ja.wikisource.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%86%E3%82%B4%E3%83%AA:%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%BE%8B"> カテゴリ：日本の法律</a></h4> <h2>３２０．８　法律用語</h2> <h3>「<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E7%94%A8%E8%AA%9E%E4%B8%80%E8%A6%A7">法用語一覧</a>」</h3> </div> <h1>３２１　法学</h1> <h1>３２２　法制史</h1> <h2>律令格式</h2> Ans.　蔭位の制（おんいのせい） 日本では大宝律令によって制定され 上層貴族の官位独占や、貴族層の固定化の原因の一つとなった、 一定の年齢に達した際、父（祖父）の位階に応じた 位に付くことの出来る制度を、「【　何　】の制」というでしょう。 16/02/13「建国記念」 <h3>三代格式</h3> <h4>五箇条の御誓文</h4> <h4>五榜の掲示</h4> “五箇条の御誓文”に続き明治政府が示した 民衆への禁止令を、「【　何　】の掲示」というでしょう。 16/02/13「建国記念」 <h1>３２３　公法</h1> <h2>３２３．１　<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95">日本国憲法</a></h2> <h3>2007/05/06　第71回カルト大会～日本国憲法～</h3> ・<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95">上諭</a> ・<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E5%89%8D%E6%96%87">日本国憲法前文</a> “日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、 　諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、 　政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。”・・・ Ans.　643　文字 “日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、” 　で始まる日本国憲法「前文」は、【　何　】文字で構成されているでしょう。 “343”文字　　“643”文字　　“943”文字　　“1243”文字 16/05/03「クイズ相撲・夏場所」 <h3>３２３．１１　第１章　天皇</h3> 第１条　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第２条　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9A%87%E5%AE%A4%E5%85%B8%E7%AF%84">皇室典範</a>の定めるところにより、これを継承する。 第３条　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第５条　皇室典範の定めるところにより<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%91%82%E6%94%BF">摂政</a>を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。・・・ 第６条　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 　　　　　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第７条　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二国会を召集すること。 三衆議院を解散すること。 四国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七栄典を授与すること。 八批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九外国の大使及び公使を接受すること。 十儀式を行ふこと。 <h3>３２３．１２　第２章　戦争の放棄</h3> <a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC9%E6%9D%A1"> 第９条</a> 日本国憲法“第2章”を単独で構成しており、 「戦争放棄」や「平和主義」について定めているのは、 日本国憲法第【　何　】条でしょう。 16/05/07「皐月賞」 第１項　　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、 　　　　　　武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 第２項　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 <h3>３２３．１３　第３章　国民の権利及び義務</h3> 第10条　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第11条　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。 　　　　　この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第12条　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。 　　　　　又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第13条　すべての国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、 　　　　　　公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 　　　　　（個人の尊重（尊厳）、幸福追求権及び公共の福祉） 第14条　 ①　すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ②　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ③　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第15条 ①　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ②　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ③　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 第16条　請願権 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、 平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第18条　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第19条　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第20条　信教の自由、政教分離原則 ①　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ②　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ③　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 第21条　 ①　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 ②　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。 「家永教科書裁判」などの裁判で取り上げられた 日本国憲法第21条第2項の条文です。 空欄に入る単語は【　何　】でしょう。（かなで答えても構いません。） “【　何　】は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。” 16/04/30「昭和記念」 第22条 ①　何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。 ②　何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。 第23条　学問の自由は、これを保障する。 第24条　 ①　婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、 　　 相互の協力により、維持されなければならない。 ②　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、 　　法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。 第25条　生存権 ①　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 第26条　 ①　すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。 ②　すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。 第27条　 ①　すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。 ②　賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。 ③　児童は、これを酷使してはならない。 第28条勤労者の団結権 第29条財産権 第30条納税の義務 第31条デュー・プロセス・オブ・ローの保証 第32条裁判を受ける権利 第33条　何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、 　　　　　且つ理由となっている犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。 第34条抑留・拘禁の要件、不法拘禁に対する保障 第35条住居の不可侵 第36条拷問及び残虐刑の禁止 第37条刑事被告人の権利 第38条　 ①　何人も、自己に不利益な供述を強要されない。 ②　強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。 ③　何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。 第39条遡及処罰の禁止、一事不再理 第40条刑事補償 <h3>３２３．１４　第４章　国会</h3> 第41条　国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。 第42条　国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。 第45条　衆議院議員の任期は、四年とする。但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する。 第46条　参議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに議員の半数を改選する。 第50条　両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、 　　　　　会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。 　　　　　（議員の不逮捕特権） 第51条　両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。 第52条　国会の常会は、毎年一回これを召集する。 第53条　内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。 　　　　　いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。 第54条　 ①　衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、 　　その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。 第55条　 両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。 但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。 第57条　 ①　両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。 第60条　 ①　予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。　（予算の先議権） ②　予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、 　　両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、 　　国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。 第64条 ①　国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。 ②　弾劾に関する事項は、法律でこれを定める。 <h3>３２３．１５　第５章　内閣</h3> 第65条　行政権は、内閣に属する。 第66条　 ①　内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。 ②　内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。 ③　内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。 第68条　 ①　内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。 ②　内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。 第69条　内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。 <h3>３２３．１６　第６章　司法</h3> 第76条　 ①　すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。 ②　特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。 ③　すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。 第78条　裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、 　　　　　公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。 第81条　最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。 <h3>３２３．１７　第７章　財政</h3> 第86条　内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。 第87条　予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。 　　　　　すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。 <h3>３２３．１８　第８章　地方自治</h3> <h3>３２３．１９　第９章　改正</h3> 第96条 ①この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、 　国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。 　この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。 ②憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。 憲法「改正」の手続きを規定していることから、 9条などと共に“改憲”の議論に上がりやすい、 日本国憲法第9章にある唯一の条文は第【　何　】条でしょう。 16/03/13「数字特別（春）」 <h3>３２３．１９１　第１０章　最高法規</h3> 第97条　この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、 　　　　　これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、 　　　　　 侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。 <h2>３２３．２　大日本帝国憲法</h2> 1889年（明治22年）2月11日に公布された、 別名を“明治憲法”などという日本の旧憲法は【　何　】憲法でしょう。 16/02/13「建国記念」 <h3>「<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%83%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%82%B5%E3%83%BC%E8%8D%89%E6%A1%88">マッカーサー草案</a>」</h3> <h1>３２４　<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95">民法</a></h1> ・日本の民法（明治29年4月27日法律第89号）　1896/04/27、施行：1898/07/16 ・<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E8%AA%9E%E5%8C%96" style="line-height:1.6em;">「民法現代語化」「民法口語化」</a> ・日本の民法典の編成は、パンデクテン方式を採用している。本則は第1条から第1044条で構成される。 ・<a href="http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M29/M29HO089.html">民法　（明治二十九年四月二十七日法律第八十九号）</a> ・<a href="https://ja.wikisource.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95">Wikisource：民法（第１編）</a> <h3>・<a href="https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB%E6%B0%91%E6%B3%95">Wikibooks：コンメンタール民法</a></h3> <h2>「財産法」</h2> <h2>第1編総則</h2> 第1章通則 第2章人 第3章法人 第4章物 第5章法律行為 第6章期間の計算 第7章時効 <h2>第2編物権（物権法）</h2> 第1章総則 第2章占有権 第3章所有権 <h3>＜用益物権＞</h3> 第4章地上権 第5章永小作権 第6章地役権 <h3>＜担保物権＞</h3> 第7章留置権 第8章先取特権 第9章質権 第10章抵当権 <h2>第3編債権</h2> 第1章総則 ・債権の目的 - 債権の効力 - 多数当事者の債権 - 債権譲渡 - 債権の消滅 第2章契約（契約法） ・総則 - 贈与 - 売買 - 交換 - 消費貸借 - 使用貸借 - 賃貸借 - 雇用 - 請負 - 委任 - 寄託 - 組合 - 終身定期金 - 和解 第3章事務管理 第4章不当利得 第5章不法行為 <h2>「家族法」</h2> <h3>第4編親族（親族法）</h3> 第1章総則 第2章婚姻 ・婚姻の成立 - 婚姻の効力 - 夫婦財産制 - 離婚 ７３１条 Ans.　　１６　歳 民法731条の条文です。 空欄に入る数字は【　何　】でしょう。（算用数字でも構いません。） “男は、十八歳に、女は、【　何　】歳にならなければ、婚姻をすることができない。” 16/03/05「弥生賞」 Ans.　１００日 2016月3月8日に政府が閣議決定した民法の改正案によれば、 女性の再婚禁止期間を現在の「180日」から、 【　何　】日に短縮される見通しとなったでしょう。 16/03/13「数字特別（春）」 第3章親子 ・実子 - 養子 第4章親権 第5章後見 第6章保佐及び補助 （制限行為能力者の監督に関する制度） 第7章扶養 <h3>第5編相続（相続法）</h3> 第1章総則 第2章相続人 第3章相続の効力 第4章相続の承認及び放棄 第5章財産分離 第6章相続人の不存在 第7章遺言 １５歳 法律上、遺言が認められるのは「満（何）歳以上」でしょう？ 05.12.07「混合」◆2rwhSOUts2 第8章遺留分 <h1>３２５　<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%95%86%E6%B3%95">商法</a></h1> <h3>・<a href="https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB%E5%95%86%E6%B3%95">WIKIBOOKS：コンメンタール商法</a></h3> <h2>３２５．１　商法総則</h2> <h2>３２５．２　商行為法</h2> <h2>３２５．３　会社法</h2> <h2>３２５．４　保険法</h2> <h2>３２５．５　海商法</h2> <h2>３２５．６　有価証券法</h2> <h3>「労働三権」</h3> <h4>①　団結権</h4> <h4>②　団体交渉権</h4> <h4>③　団体行動権</h4> <h3>「労働三法」</h3> <h4>①　労働基準法</h4> <h4>②　労働組合法</h4> <h4>③　労働関係調整法</h4> <h1>３２６　<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95_(%E6%97%A5%E6%9C%AC)">刑法</a></h1> ・刑法（けいほう、明治40年法律第45号）は、 　犯罪に関する総則規定および個別の犯罪の成立要件やこれに対する刑罰を定める日本の法律。 　明治40年（1907年）4月24日に公布、明治41年（1908年）10月1日に施行された。 <h3>2007/06/17　第77回カルト大会～犯罪のようなカルト大会～</h3> <h3><a href="https://ja.wikisource.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95_(%E6%97%A5%E6%9C%AC)">Wikisource：刑法（日本）</a></h3> <h3><a href="https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB%E5%88%91%E6%B3%95"> Wikisource：コンメンタール刑法</a></h3> <h3>治安維持法</h3> 1926年1月15日、“京都学連事件”に関与した人物らに対して、 ある法律が日本内地で初めて適用されました。 1945年に廃止されるまで20年間、治安を保つ名目で多くの人々が検挙される 根拠となったこの法律は「治安【　何　】法」でしょう。 16/01/15「C3」 <h1>３２７　司法</h1> ［2016/02/02-東京新聞］ “【 ○○ 】試験漏えい元教授に有罪判決懲役１年、執行猶予５年” 16/02/27「毎日杯」 <h3>「<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80">日本の裁判所</a>」</h3> <a href="https://ja.wikisource.org/wiki/%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%E6%B3%95">裁判所法</a> 「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。」　［日本国憲法第７６条］ <h3>３２７．１１　「<a href="http://www.courts.go.jp/saikosai/">最高裁判所</a>」</h3> 英語表記：Supreme Court of Japan 住　　所：東京都千代田区隼町４番２号 別　　名：「憲法の番人」 「最高裁判所長官」：寺田逸郎（てらだ・いつろう） 内閣の指名に基づいて天皇が任命　「三権の長」　定年７０歳 「最高裁判所裁判官」　長官１名＋判事１４名＝１５名 「<a href="http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/list2?page=1&filter%5Brecent%5D=true">最高裁判所判例</a>」 「<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E6%B3%95%E5%BB%B7">大法廷</a>」　定足数９名、原則水曜日 <h4>「<a href="http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/list2?action_search=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&filter%5BjikenGengo%5D=&filter%5BjikenYear%5D=&filter%5BjikenCode%5D=&filter%5BjikenNumber%5D=&filter%5BreportV1%5D=&filter%5BreportI1%5D=&filter%5BreportP1%5D=&filter%5BreportI2%5D=&filter%5BreportP2%5D=&filter%5BjudgeGengoFrom%5D=&filter%5BjudgeYearFrom%5D=&filter%5BjudgeMonthFrom%5D=&filter%5BjudgeDayFrom%5D=&filter%5BjudgeGengoTo%5D=&filter%5BjudgeYearTo%5D=&filter%5BjudgeMonthTo%5D=&filter%5BjudgeDayTo%5D=&filter%5Bhoutei1%5D=1&filter%5BjikenName%5D=&filter%5BgenshinCourtName%5D=&filter%5BgenshinCourtType%5D=&filter%5BgenshinBranchName%5D=&filter%5BgenshinJudgeGengoFrom%5D=&filter%5BgenshinJudgeYearFrom%5D=&filter%5BgenshinJudgeMonthFrom%5D=&filter%5BgenshinJudgeDayFrom%5D=&filter%5BgenshinJudgeGengoTo%5D=&filter%5BgenshinJudgeYearTo%5D=&filter%5BgenshinJudgeMonthTo%5D=&filter%5BgenshinJudgeDayTo%5D=&filter%5Breference%5D=&filter%5Btext1%5D=&filter%5Btext2%5D=&filter%5Btext3%5D=&filter%5Btext4%5D=&filter%5Btext5%5D=&filter%5Btext6%5D=&filter%5Btext7%5D=&filter%5Btext8%5D=&filter%5Btext9%5D=">最高裁判所大法廷判例</a>」</h4> 「<a href="http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85714">損害賠償請求事件</a>」（16/03/01） ・線路に立ち入り列車と衝突して鉄道会社に損害を与えた認知症の者の妻と 　長男の民法７１４条１項に基づく損害賠償責任が否定された事例 ・認知症事故賠償訴訟ＪＲが敗訴　[16/03/01-NHK] <h3>３２７．１２　「<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E7%AD%89%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80">高等裁判所</a>」</h3> 本庁（全国８ヶ所）　東京、大阪、名古屋、広島、福岡、仙台、札幌、高松 支部（全国６ヶ所）　金沢、岡山、松江、宮崎、那覇、秋田 <h3>３２７．１３　「<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E6%96%B9%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80">地方裁判所</a>」</h3> 本庁（全国５０ヶ所）、支部含め２５３ヶ所 <h3>３２７．１４　「家庭裁判所」</h3> <h3>３２７．１５　「簡易裁判所」</h3> <h2>３２７．４　<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95">民事訴訟法</a></h2> <h2>３２７．６　<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95">刑事訴訟法</a></h2> <h1>３２８　諸法</h1> Ans.　ねずみ講防止法 1978年公布された「無限連鎖講の防止に関する法律」は、 一般にある齧歯目の動物の名前を使って、「"何"講防止法」というでしょう。 15/05/10「Ｆ」 Ans.　リゾート法 1987年に制定された法律 「総合保養地域整備法」の通称といえば、 カナ4文字の言葉を使って「【　何　】法」でしょう。 16/05/21「伊勢志摩記念」 <h3><a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A2%A8%E4%BF%97%E5%96%B6%E6%A5%AD%E7%AD%89%E3%81%AE%E8%A6%8F%E5%88%B6%E5%8F%8A%E3%81%B3%E6%A5%AD%E5%8B%99%E3%81%AE%E9%81%A9%E6%AD%A3%E5%8C%96%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B"> 風営法</a>（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）</h3> Ans.　休憩 「風営法」第二条の６、「店舗型性風俗特殊営業」の4号営業、 いわゆる「ラブホテル」に関する条文です。空欄に入る漢字２文字の熟語は何でしょう。 “四　専ら異性を同伴する客の宿泊（【　何　】を含む。）” 16/01/14「B2」 <h1>３２９　国際法</h1>

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