http://www33.atwiki.jp/tatecs/ Tatecs　ISOコンサルティング　　タテックス有限会社　舘　喜久男 ja 2012-01-05T23:12:57+09:00 http://www33.atwiki.jp/tatecs/pages/1.html *ようこそタテックスへ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[[サイトマップ]] 新年おめでとうございます。昨年は大変お世話になりました。本年もよろしくお願い申し上げます。 ***ISOコンサルティングはTATECS いつもタテックスをご愛顧いただき、誠にありがとうございます。 タテックス有限会社はコンサルティング会社です。 このホームページではISO、経営コンサルティングの情報発信をしています。 中小企業のマネジメント力強化、システム改善を支援いたします。 　　　　　　　　　　　　　　代表　舘　喜久男 *What's New（サイト更新情報） -[[産廃業の財務診断>産業廃棄物処理業の収集運搬業の許可申請に必要な財務診断報告書作成サービス]]コンサルティングのページを更新。New! -[[ISMS-P]]コンサルティングのページを追記。New! -[[OHSAS18001]]コンサルティングのページを追記。 -[[ISO22000]]コンサルティングのページを追記。 -[[自己適合宣言>自己適合宣言支援]]・コンサルティング＆審査サービスを行なっています。 -[[JAのISO]]の内容を更新。 -[[企業再生]]コンサルティングのページを追記。 *中小企業のISO導入、改善には知識と経験の豊富なコンサルタント活用が鍵です。 ISO認証取得、システム改善のお悩み、ご相談ください。 中小企業のISO20000,ISO27001,ISO14001,ISO9001,ISMS-P、統合マネジメントシステム、Pマークコンサルティングはお任せ下さい。中小企業のISO取得、システム改善を強力サポート致します！ ISO20000,ISO27001,ISO14001,ISO9001,Pマーク取得、システム改善に関するお悩み・ご相談を無料メール相談でお受けします。専門家のアドバイスを受けたい方、まずはこの無料サービスをご利用下さい。 代表者　舘 喜久男 *ISO特別レポートを無料公開！ 実績豊富なISOコンサルタント陣がISO20000,ISO27001,ISO14001,ISO9001,Pマーク取得、改善のノウハウをご提供。ISO担当者だけでなく経営者も必見の情報です。まずは最新の無料レポートをご覧下さい。 *ニーズで選べる支援内容 実績豊富なISOコンサルタント陣がISO取得、改善に必要な工数をお客様のニーズで選べます。お問い合わせください。 *認証取得、システム改善の無料説明会を開催！ 皆さん、こんにちは。コンサルタントの舘（たて）と申します。~ マネジメントシステムは世界同時不況とISO認証取得制度の成熟化により飽和の傾向にあります。しかし、マネジメントシステムの国際規格は世界中の知恵が集められたもので企業にとって活用すれば役立つものであることに変わりはありません。こうした状況のなか、多くの中小企業様が悩んでいます。 --認証取得はしたが、もう少し当社の実態にあったシステムに改善したいなぁ --ISO9001,ISO14001、ISO27001と認証取得してきたが、この辺で統合システムにして運用コストを下げたいなぁ --認証取得はしたいが、業務が多忙で、取得準備にあまり時間が割けないなぁ --当社には専門知識をもった社員がいないなぁ --規格の詳細管理策を読んでも何を求めているのかさっぱり分からないなぁ --ISO9001(14001)取得準備は大変だった。もうやりたくないなぁ --ISO27001を認証取得しても、果たして運用できるのだろうか？ --設備面でのセキュリティ向上の為に、結構お金がかかるらしいけれども… --本屋にISO解説本があるがこれを購入しても断片的で、どこから手をつけたら良いか、全体像が見---えないなぁ --「リスクアセスメント」の進め方がよくわからないなぁ --自己流で情報資産を洗い出すところまでやってはみたもののリスクアセスメント全体をどう仕上げていいのか分からないなぁ --ISO9001、14001を既に認証取得しているので、ISO27001を導入するにあたっては将来のシステム統合を睨んで、これら規格をすべて指導して頂けるコンサルタントを探しているのだが、どこにそんなマルチな指導ができる先生いるのか分からず困ったなぁ --審査員の資格をもつコンサルを頼んだのに規格の解釈論ばっかりを述べ当社にあった具体的な解決策を指導してもらえず、システム構築が行き詰まってしまった。どうしよう。○月までには認証取得したいのに.... 貴社はいかがでしょうか？ 上記の項目に一つでも当てはまれば、まず当社に相談してください。相談後には、さすがにプロだ、明快な答えをして頂いた、良かったな～という感想を持って頂けます。 これにより貴社と当社との新たな関係が発生し、多くのお客様が無事ＩＳＯを取得し、あるいは既存のシステムを改良し、ご満足をいただいています。お客様の声 をご覧ください。 当社社名「TATECS」の｢CS｣は、“コンサルティングサービスを通じて、お客様満足、喜んでいただく”を意図しています。 *無料の認証取得、システム改善の相談・説明会の開催日程 是非、無料の認証取得、システム改善の相談・説明会を有効にご活用下さい。毎月１～２回開催しております。 |□ 1月１３日|１３時３０分～１５時|当社東京オフィス| |□ 1月２７日|１３時３０分～１５時|当社東京オフィス| |□ 2月１０日|１３時３０分～１５時|当社東京オフィス| |□ 2月２４日|１３時３０分～１５時|当社東京オフィス| 認証取得、システム改善に必要な事項の説明、質疑応答を行います。上記の無料相談・説明会のお申し込みは、[[電子メールまたはFAX>お問合せ]]をお送りください。 上記の日程で都合がつかない場合、お気軽に相談ください。臨時開催も可能です。 *[[コンサルタントを使うか否かは迷われている方はこちらへ>コンサルタント関連のＱ＆Ａ]] *ISOの解説本の紹介 　 　　ISOの解説本はこちら⇒　[[ISOの解説本の紹介]] *twitter http://twitter.com/statuses/user_timeline/125691487.rss ----- [[TATECSコンサルタント日記（ブログ）>http://tatecs.pa.land.to/tatecs_website/iso_consultant/]]もぼちぼちやっています。 　こちらもよろしくお願い申し上げます。 ----- 2012-01-05T23:12:57+09:00 http://www33.atwiki.jp/tatecs/pages/94.html 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[[サイトマップ]] *産業廃棄物処理業の収集運搬業の許可申請に必要な財務診断報告書作成サービス 　当社では、産業廃棄物処理業の収集運搬業（積替保管除く）の許可申請を各都道府県へ行うにあたり申請許可等の手引きに従い、今後５年間の収支計画書、資金運用計画書と共に、中小企業診断士による財務診断書を提出するための財務診断サービスを実施しております。 　都道府県、市町村によっては新規開業の事業者に対しても財務診断の提出を求めております。これについても 支援実績がございます。 　財務診断書内容によっては経理的基礎を有しないと判断されますので、実績のあり、信頼のおける中小企業診断士などの専門家による報告書が必要とされております。 　財務診断書への記載事項（例）は次の通りです。 ----- ① 診断する会社の概要 ② 直近３年分の財務諸表に基づく財務診断（安全性、成長性、収益性） ③ 債務超過に至った原因（具体的に記載する） ④ 今後５ヶ年の収支計画 ⑤ 債務超過の改善策 ⑥ 関連資料（各種財務診断資料等） ----- 　上記の財務診断書への記載事項について簡単な説明をしておきます。 ① 診断する会社の概要について ・会社の概要についての予備診断を行います。 沿革、経営者の特質、製品・サービス、業界動向、資本関係、販売状況、購買状況、生産・技術設備状況、労務状況、会社の特色、経営上の問題点など ② 直近３年分の財務諸表に基づく財務診断（安全性、成長性、収益性）について ・直近３年分の財務諸表（貸借対照表（B/S）、損益計算書（P/L)、製造原価報告書）を提出して頂き、分析を行います。 ・安全性：流動比率、当座比率、固定比率、固定長期適合率など ・成長性：売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、自己資本、総資本などから ・収益性：総資本対営業利益率、総資本対経常利益率、総資本対当期純利益率、売上高総利益率、総資本回転率など ③ 債務超過に至った原因について 　企業が経営危機を招いたことの原因について、企業に関わる当事者である株主、経営者、従業員、親会社、貸し手金融機関の各々の責任を分析していきます。 ④ 今後５ヶ年の収支計画、⑤ 債務超過の改善策について 　経営者等の責任の取り方について明確にし、今後５ヶ年の収支計画、改善策について決めていきます。 各都道府県、市町村への届け出内容は異なっております。希望する行政窓口から必要な内容やボリュームなをお聞きしたうえで、その組織にあった適切な報告書を作成しております。 　また、初回の診断後、その改善策が実行され、成果を出すまでフォローアップするコンサルティングも実施しております。 　これまでに多数、実績（都道府県、市町村）がございます。お気軽にご相談、[[お問合せ］］ください。 *産業廃棄物処理業と設備投資の採算性判断 　産業廃棄物を処理するためには、処理するための設備投資が必要となります。設備投資は多くの場合、億単位の巨額と投資が必要となります。そして、その経営判断を実行すると、あとあとの経営に深く影響を及ぼしていきます。したがって、設備投資には十分な採算性の検討が必要となります。 　設備投資に必要な投資額のみならず、その設備を稼働させてどれだけの需要が見込めるのかのバランスで成り立ってきますので、経営が破綻しないように、多面的な検討が必要となります。 *産業廃棄物処理業関連のページ -[[産廃処理－焼却の解説１>http://www4.atpages.jp/~tatecs/index.php?ISO14001%7C%BB%BA%C7%D1%BD%E8%CD%FD%A1%DD%BE%C6%B5%D1%A1%C3%A5%B3%A5%F3%A5%B5%A5%EB%A5%BF%A5%F3%A5%C8%A1%C3TATECS]] -[[産廃処理－焼却の解説２>http://www4.atpages.jp/~tatecs/index.php?ISO14001%7C%20%BB%BA%C7%D1%BD%E8%CD%FD%A1%DD%BE%C6%B5%D1%A1%C3%A5%B3%A5%F3%A5%B5%A5%EB%A5%BF%A5%F3%A5%C8%A1%C3TATECS2]] -[[産廃処理－焼却の解説３>http://www4.atpages.jp/~tatecs/index.php?ISO14001%7C%20%BB%BA%C7%D1%BD%E8%CD%FD%A1%DD%BE%C6%B5%D1%A1%C3%A5%B3%A5%F3%A5%B5%A5%EB%A5%BF%A5%F3%A5%C8%A1%C3TATECS3]] -[[産廃処理－焼却の解説４>http://www4.atpages.jp/~tatecs/index.php?ISO14001%7C%20%BB%BA%C7%D1%BD%E8%CD%FD%A1%DD%BE%C6%B5%D1%A1%C3%A5%B3%A5%F3%A5%B5%A5%EB%A5%BF%A5%F3%A5%C8%A1%C3TATECS4]] -[[企業再生]] *産廃処理業のISO14001コンサルティング、財務診断はタテックス有限会社まで　　[[お問合せ]] *ニーズで選べる支援内容 実績豊富なISO14001コンサルタント陣がISO取得に必要な工数をお客様のニーズで選べます。お問合せください。また、既にシステム運用をしていて、改善したいのだが。。。といった改善のご相談もお気軽に[[お問合せ]]ください。 *ISO14001特別レポートを無料公開！ 実績豊富なISOコンサルタント陣がISO9001、ISO14001、Pマーク取得ノウハウをご提供。ISO担当者だけでなく経営者も必見の情報です。まずは最新の無料レポートをご覧下さい。 ISO27001,ISO14001,ISO9001,Pマーク取得に関するお悩み・ご相談を無料メール相談でお受けします。専門家のアドバイスを受けたい方、まずはこの無料サービスをご利用下さい。 *御見積りは信頼と実績のタテックスまで[[お問合せ]]ください。 　　　お問合せは、ここをクリック→ [[お問合せ]] 2011-10-03T01:12:39+09:00 http://www33.atwiki.jp/tatecs/pages/59.html *企業再生コンサルティング　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜ [[サイトマップ]] *経営とは経営環境の変化に適応させていくこと 　今日のように大不況時には、時流が激変するため、時流に適応した経営を行っていく必要があり~ ます。どのように適応していけばよいかというと、「お客様満足」の経営をすることです。~ 　言い換えれば、お客様の購買心理を知ることであり、お客様の心理の変化を読むことです。~ しかし、ニッチ市場で一番になったとしても時々刻々と経営を取り巻く環境は変化していきます。~ 　恐竜が絶滅したのは、その時代の気候風土に合わなくなったり、食料不足に対応できなかった~ からと言われています。恐竜に食べられるのを恐れて地下に潜った小型の動物たちは生き延びて~ います。~ 　今現在は経営が低迷をしていても、時流を的確に読む努力をすれば、やがてNo.1企業、オンリー~ ワン企業、地域一番店にのし上がることができるのです。~ 　経営計画においても、「お客様満足」に基づくマーケティングを展開することで、時流にあった~ 経営をしていくことが神髄なのです。~ *普及率が２／３を越えると八方敵だらけ 　営業活動には、独占商品でない限り、常に他社との競合があります。この他社との競合も、商品~ のライフサイクルとの関係や、市場普及率により様相が変わります。俗に成熟期といわれる、ヤマ~ のピークに至る時期が、競合の最も熾烈な段階であり、ダンピングや押し込み販売、売上げを促進~ するためのインセンティブ政策などが盛んに行われます。~ 　市場普及率がすでに普及率は３分の２以上となっている食品、化粧品、医薬品を始め、日用雑貨~ や家電、自動車の多くは、すでにほとんどの顧客が購人し、利用しているものです。~ 　成熟期になった製品やサービスを売るには、既に持っていること、使っていること、消費してい~ ることを前提として販売行為をせねばならず、その戦略は新製品や人気商品により関心を引きつけ、~ 少しでも多くのシェアをとることに向けられます。~ ~ 　食品業界を例にとれば宣伝を増やし、販売拠点も増やし、グルメ時代を演出していつも食欲を刺~ 激し続けるわけです。~ 　おかげで現代人は食べ過ぎと肥満に追い込まれ、胃腸や心臓を悪くしているが、その飽食の弊害~ が現れれば今度は健康食品や機能性食品、という具合に、次の健康産業が狙い目となるから、開発~ 行為は無限に続いていきます。~ ~ 　ライフサイクル曲線でみれば、飽和期になると、過当競争は行きつくところまで行っています。~ ライバルは、ヨコの同業他社に限らず、タテの垂直的な取引関係にも出現し(顧客のライバル化や~ 仕入れ先のライバル化)、これに異業種の参入を加えれば、もはや"八方敵だらけ"といっても過言~ ではありません。~ ~ 　企業は、大企業が必ずしも規模のメリットを追求できなくなり、資本力、社員数、店舗数、ブラ~ ンドの威力といったことが、圧倒的な力とはならなくなります。~ ~ 　何しろ、市場の動きが、多品種化、小量化を促し、生活様式も個別的に分かれています。大企業~ といえども、"力の戦略"からキメ細い"技の戦略"にシフトせざるを得なくなっています。~ 　一般に、どの企業も自社より下位に属するライバルを狙って、陣取り合戦を挑むようになります。~ もし、これを迎え撃つ防衛側の立場では、注意をもって対抗し、敵の差別化作戦の裏をかく知恵と~ 行動に出ます。~ ~ 　マイケル・E・ポーターによれば、競合には、①業者間の競合、②新規参入の脅威、③代替品の出~ 現の脅威、④顧客との条件競合 ⑤供給業者との競合　の５つの分類があります。~ 　こちらが何かを行おうとしている時に、他社に先を越され、せっかくの準備や努力がフイにされ~ ることも珍しくありません。自社としては油断を突かれたのであり、他社としては、先手必勝・奇~ 襲作戦に成功したことになります。~ 　ある消費財メーカーで新製品の発表寸前という時、この開発情報が洩れてしまい、他社が特売に~ 踏み切り、流通ルートに商品が目一杯押し込まれてしまったという例もあります。~ 　そのおかげでスタートでつまずき、その後遺症がしばらく残ったそうです。後遺症程度で済めば~ いいのですが、最悪は倒産の憂き目に会いかねません。~ *企業再生の必要性 　企業再生とは、「経営不振に陥っているが、再生の可能性があり、企業再生の意欲を持つ企業に~ 対して、経営・財務の問題点・課題を整理して、金融機関その他の関係機関と調整を図りつつ、再~ 生計画（経営改善計画とも言う）の作成・実行の支援を行う」ことと定義できます。~ ~ 　わが国でこの「企業再生」が大きくクローズアップされたのは、今から数年前頃からです。~ 「バブル時代に不動産事業に手を出し、バブルが弾けて含み損が発生し、バランスシートが悪化~ して、どうにもならなくなってしまった」例が典型例です。~ しかし、それだけではない。以下のような理由、変化から窮境企業が続々と生まれています。~ ~ * バブル崩壊以後の長期に渡る不況 * リーマンショック、米国発の金融危機、世界経済の低迷 * 規制緩和 * 資産のデフレ化現象 * 人口増加頭打ち等により、競争が激化し、過剰資産、過剰雇用、過剰債務など * 経済のグローバル化・ボーダレス化 * エネルギー危機から環境ビジネスへの転換が発生、既存事業は先細り * 政権交代。コンクリートから人へ政策が大転換 ~ 　こうした事態に対して、平成15年4月、大企業向けに「産業再生機構」が設置され、中小企業~ 対象向けには、ほぼ同じ時期に産業活力再生特別措置法の改正により、「中小企業再生支援協~ 議会」が全都道府県に設置されました。これ以外にも、ＲＣＣ（株式会社整理回収機構）、一~ 部都道府県、金融機関関連組織、民間コンサルタント等が企業再生に取組んできています。~ 　2008年は原油の高騰、食料の高騰、米国発の金融恐慌などの要因により、経済のグローバル~ 化によって海外で活躍する日本企業に大きな影響を与え、国内産業へも波及し、未曾有の不況~ に突入しています。~ 　こうした状況で苦しんでいる中小企業が多く発生しており今後もしばらく続くことが予想さ~ れ、企業再生のコンサルティング支援が求められています。~ ~ 　こうした経営環境において、これからの中小企業の再生案件はこれまでと逐次変質すること~ が想定されます。~ 　これまでは、中小企業としても比較的規模の大きい中堅クラスが多かったのに対して、今後~ は、比較的規模の小さい企業の案件が増えると予想されます。~ 　これにともなって、関連金融機関、リストラの内容、専門家の役割なども相当程度変わるも~ のと考えられます。ここで専門家とは、中小企業診断士、会計士、税理士などです。~ ~ 　特に注目すべきは、これまでの再生で重要な課題であった事業リストラと財務リストラのウ~ エイトが低下し、業務リストラのウエイトが高まると予想されることです。~ 　事業リストラと財務リストラはいわば外科手術のようなもので、技術的に確立している面が~ 多く、その効果も比較的短期に表われることが多かったのです。利害関係者が業務リストラに~ 比して少ないことも特徴です。~ 　これに対して、業務リストラは、いわば生活習慣病を治癒するようなもので、手法が確立さ~ れておらず、各企業の実態に応じて経験と工夫を凝らして取組む必要があります。期間を要す~ ること、利害関係者が多いこともあります。~ ~ *事業再構築、リストラの概要 リストラは、以下に示す財務リストラ 、事業リストラ 、業務リストラ に大別されます。~ 1. 財務リストラ~ 財務リストラは、「資産の圧縮」「債務の圧縮」「資本の充実」の３点から貸借対照表の~ 改善をはかり、「金利負担軽減」と「自己資本充実」をはかるものです。~ 2. 事業リストラ~ 事業リストラは、「選択と集中」の観点から、不採算部門を整理し、貸借対照表の改善と~ 損益計算書（営業利益）の改善を図ります。このように、事業リストラは財務リストラに~ 含まれるのが一般的です。~ 3. 業務リストラ~ 業務リストラは、原価や経費の抜本的軽減により、損益計算書（営業利益）の改善を図り~ ます。 *企業再生のステップ 企業再生のステップは、４つの段階を経て実施されます。 1. 再生か清算かを決める~ 第１段階は、経営不振の企業経営者が、再生の対応手続きを選択する段階です。~ まずは、過剰債務や業績不振などにより経営の危機的状況に陥ったなら、事業の再構築による~ 再生をめざすのか、あるいは早めの段階で清算をするのかを選択します。~ 再生をめざすとなれば、さらに、法的手続きによるのか、私的手続きによるのかを選択します。~ 法的手続きによる場合、裁判所が関与するため、透明性が高くまた公平性の高い手続きが望め~ ます。一方、手続きにコストや時間がかかるほか、事実上倒産というイメージが強く、取引先~ 等の信用低下を招き、ますますの収益力の悪化につながる可能性もあります。中小企業の場合~ の主な私的手続きは、次の4つです。~ ① 企業の自助努力によって経営革新に取組む方法。 ② 私的整理に関するガイドラインのスキームを活用する方法。 ③ 中小企業再生支援協議会の支援スキームを活用する方法。 ④ 中小企業振興公社による中小企業リバイバル支援事業のスキームを活用する方法。 2. デューデリジェンスを行う~ 第２段階は、再生を目指す為、事業の内容や債務の状況、財政状態など企業の現状を把握する~ デューデリジェンスを行うことから始まります。~ 　ここでデューデリジェンスとは、適正評価手続きのことです。投資家が投資をおこなう際、~ もしくは金融機関が引受業務をおこなう際に、投資対象のリスクリターンを適正に把握する~ ために事前におこなう、一連の調査の事です。~ そして、さまざまな再生ツールを活用して、事業リストラ、財務リストラ、業務リストラ~ などに取り組みます。企業活力を取り戻して本来の力を発揮できる環境を整えるのです。~ 企業風土や業務プロセスなども含めて、再び失敗をしないような企業体質にしなければなり。~ ません。その上で、収益の確保や確実な返済などが実現できるような再生計画を策定します。~ 3. 再生計画の実行~ 第３段階は再生計画の実行段階です。~ 企業および関係者による確実な計画の実行と第三者による支援やモニタリングが求められます。~ 4. 再生計画の実装（出口）~ 第４段階は再生計画の目標を達成し、企業再生が成功を収めた段階です。~ 企業は再び活力を取り戻し、社会的な価値も増大します。~ *債務者区分 企業再生を目指すか清算かの判断は、当該企業の経営不振の状況から判断することが必要です。~ 判断基準として、下記に金融庁発行の金融検査マニュアルの区分を示します。~ （区 分）（債 務 者 の 状 況） 正常先：業績が良好で、財務内容も特段の問題がないと認められる債務企業~ 要注意先：業況が不安定であり、恒常的に赤字の債務企業。財務内容に問題があり、実質的に~ 債務超過の債務企業~ 要管理先：金利減免、棚上げなど貸出条件に問題がある債務企業。元本返済、利息支払が事実~ 上延滞しているなど履行状態に問題がある債務企業。~ 破綻懸念先：現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画などの進~ 捗状況が芳しくなく、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務企業。~ 実質破綻先：法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないが、深刻な経営難の状態にあり、~ 再建の見通しがない状況にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っている債務企業。~ 破綻先：法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務企業。~ *企業再生の可能性判断 企業再生の可能性判断は、経営者との面接から始められます。~ この段階では、過去３期分のＢ/Ｓ・Ｐ/Ｌからその推移をつかみ、異常値の有無を~ 確認し、その要因を追及します。~ この異常値が、粉飾によるものである場合は、Ｂ/Ｓ・Ｐ/Ｌを修正することが必要~ です。~ 経営窮地に陥っている企業は、粉飾決算が多く特に注意が必要です。~ Ｂ/Ｓ・Ｐ/Ｌが、正確でないと正しい企業再生可能性の判断ができません。~ このような調査の後に、下記の項目について、具体的に確認して企業再生の可能性~ について判断します。~ これらの項目は、全てクリアーされていることが必要であり、一つでもクリアーさ~ れていないと、企業再生の可能性は困難であるといわざるを得ません。~ 1.企業・事業で利益を確保できるか~ 企業を継続的に運営していくには経費を賄い利益を確保できることが基本条件である。~ 2.利益から債務弁済ができるか ① 有休資産の売却による債務の圧縮 ② 業務の改善による収益力の向上 3. 経営者の資質は｢再生計画｣を実行できるか ① 経営者は自己変革が図れるか ② ｢行動力｣と｢リーダーシップ｣があるか ③ 後継者はいるか ④ 経営者とファミリー 4.方針・戦略が評価・分析されているか ① 資金繰りの危機、債務超過などの要因が追及されているか ② 問題点を解決する対策が策定されているか ③ 対策を実施する社内の責任と権限が明確になっているか 5.企業を再生させる価値はあるか ① 環境変化に適合した｢強み｣を有しているか 1) 企業が生き残っていける｢強み｣のある事業があるか 2) 企業が保有する経営資源を存続させることによる価値があるか 3) 地域社会に貢献できる価値があるか ② 経済合理性はあるか 1) 短期（１～３年）で黒字になるか 2) 中期（３～５年）で債務超過を解消できるか 3) 計画終了後10年～20年で借入金の返済ができるか 6.債権者等の協力は得られるか ① メインバンク等金融機関の協力が得られるか ② 取引先の協力が得られるか ③ 株主の協力が得られるか ④ 従業員(労働組合)の協力が得られるか *産業廃棄物処理業の収集運搬業（積替保管除く）の許可申請に必要な財務診断報告書作成サービス 　当社では、産業廃棄物処理業の収集運搬業（積替保管除く）の許可申請を各都道府県~ へ行うにあたり申請許可等の手引きに従い、今後５年間の収支計画書、資金運用計画書~ と共に、中小企業診断士による財務診断書を提出するための財務診断サービスを実施し~ ております。財務診断書内容によっては経理的基礎を有しないと判断されますので中小~ 企業診断士などの専門家による報告書が必要とされております。~ ~ 　財務診断書への記載事項（例）は次の通りです。~ ① 診断する会社の概要~ ② 直近３年分の財務諸表に基づく財務診断（安全性、成長性、収益性）~ ③ 債務超過に至った原因（具体的に記載する）~ ④ 今後５ヶ年の収支計画~ ⑤ 債務超過の改善策~ ⑥ 関連資料（各種財務診断資料等）~ 各都道府県、市町村への届け出内容は異なっております。希望する行政窓口から必要な~ 内容やボリュームなをお聞きしたうえで、その組織にあった適切な報告書を作成してお~ ります。~ [[詳しくはこちらまで>産業廃棄物処理業の収集運搬業の許可申請に必要な財務診断報告書作成サービス]] 　これまでに多数、実績がございます。お気軽にご相談、[[お問合せ]]ください。~ *ニーズで選べる支援内容 　実績豊富な企業再生コンサルタントがお客様のニーズで選べます。ご相談もお気軽~ に[[お問合せ]]ください。 *関連リンク 　　企業再生のページ 2011-10-03T01:04:40+09:00 http://www33.atwiki.jp/tatecs/pages/17.html *会社概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜ [[サイトマップ]] |BGCOLOR(#CCFFFF):CENTER:''会社名''|BGCOLOR(#FFFFFF):LEFT:タテックス有限会社| |BGCOLOR(#CCFFFF):CENTER:''代表取締役''|BGCOLOR(#FFFFFF):LEFT:舘 喜久男| |BGCOLOR(#CCFFFF):CENTER:''所在地''|BGCOLOR(#FFFFFF):LEFT:本社 〒211-0037 神奈川県川崎市中原区井田三舞町9－5－203| |~|BGCOLOR(#FFFFFF):LEFT:TEL・FAX 044-752-0668| |~|BGCOLOR(#FFFFFF):LEFT:東京オフォス 〒150-0036 東京都渋谷区南平台町15-1-704| |BGCOLOR(#CCFFFF):CENTER:''資本金''|BGCOLOR(#FFFFFF):LEFT:300万円| |BGCOLOR(#CCFFFF):CENTER:''設立''|BGCOLOR(#FFFFFF):LEFT:平成17年3月 （創業：平成16年11月）| |BGCOLOR(#CCFFFF):CENTER:''取引銀行''|BGCOLOR(#FFFFFF):LEFT:三菱東京UFJ銀行 元住吉支店| |~|BGCOLOR(#FFFFFF):LEFT:三井住友銀行 元住吉支店| |BGCOLOR(#CCFFFF):CENTER:''主たる業務''|BGCOLOR(#FFFFFF):LEFT:経営コンサルタント業| |~|BGCOLOR(#FFFFFF):LEFT:各種マネジメントシステム認証取得・保守支援コンサルティング| |~|BGCOLOR(#FFFFFF):LEFT:（ISO27001、ISO9001,ISO14001、JISQ15001、経営品質など）| |~|BGCOLOR(#FFFFFF):LEFT:内部監査員養成研修、リフレッシュ研修| |~|BGCOLOR(#FFFFFF):LEFT:社員教育訓練研修| |~|BGCOLOR(#FFFFFF):LEFT:管理責任者、事務局代行サービス| |~|BGCOLOR(#FFFFFF):LEFT:ISO自己適合宣言審査サービス| |~|BGCOLOR(#FFFFFF):LEFT:企業再生コンサルティング| *社長挨拶 お客様の業種、規模等にあった各種のマネジメントシステム構築と運用支援を通じて一緒に汗を流し、顧客満足を得て、リピートして頂ける分かり易い指導を心がけております。　また、単に認証取得すればいいというのではなく、経営に役立つ多面的視野の助言をさせて頂きます。~ 　ISO9001からISO14001,ISO27001,ISO20000へと、新しい規格へ順次対応してきたことと、さまざまな業種のお客様への指導実績、経営学の知識が相乗効果となり、現場を知り尽くした質の高いシステム提案になると考えております。すでに１００社を超える支援をさせていただき、かつ継続的なシステム改善のお手伝いをさせて頂いております。~ 2007年10月よりISO20000（ITサービスマネジメント）、統合マネジメントシステムのコンサルティングサービスを開始しております。また、統合マネジメントシステムに付加価値を生む独自のシステム提案などの新しいサービスなども開発を進めております。今後とも益々のご愛顧をよろしくお願い申し上げます。~ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　　舘　喜久男 ~ *社長プロフィール ***主な資格 -経済産業大臣登録 中小企業診断士 -[[環境省登録 環境カウンセラー（事業者部門）>http://www.env.go.jp/policy/counsel/list/detail.php?id=1996113083&p=1&address=&csl_name=%8A%DA%81@%8A%EC%8Bv%92j&word=&andor=and&katsudo_word=&katsudo_andor=and]] -IRCA登録 ISO9001審査員補 （品質　QMS） -CEAR登録 ISO14001監査員補（環境　EMS) -JRCA登録 ISO27001審査員補（情報セキュリティ ISMS） -GTO登録 ISMS for Privacy（ISMS-P）認定コンサルタント -ISO22000 食品安全マネジメントシステム審査員研修（FSMS) 合格 -ISO20000 ITサービスマネジメントシステム審査員研修（ITSMS) 合格 -ITILファンデーション試験 合格 -日本経営品質賞 セルフアセッサー登録(2000～2005) -数学・工業科教諭免許（中学・高校）、柔道初段、スキー２級。 ***略歴 -大学は機械工学科を卒業後、電気工学科を卒業。 -大学院は経営情報学科、起業戦略コースを卒業、経営学修士（MBA)。　 -冷凍、空調自動制御機器メーカーで制御弁や制御機器類（機械式＆電子式）、主に温度・圧力コントローラ、半導体圧力センサーなどの設計・開発に携わった。 その後、経営コンサルタント会社に転職、５年強の勤務を経て独立開業し、現在に至る。 -外資系ISO認証機関 委託 主任審査員 -東京都、神奈川県の中小企業再生支援協議会専門家登録 -川崎市産業振興財団専門家登録 -クールネット・東京 省エネ促進・クレジット創出プロジェクト 技術専門員 ＜NEW＞ -中小企業基盤整備機構　省エネルギー計測監視設備等導入事業 審査員 ＜NEW＞ *コンサルティング方針 -お客様の業種、規模等にあったシステム構築と運用を支援 -分かり易い指導をする ・顧客と一緒に汗を流す -お客様満足、リピートして頂ける仕事をする -経営に役立つ多面的視野の助言 2011-07-10T16:49:25+09:00 http://www33.atwiki.jp/tatecs/pages/18.html ***タテックス有限会社　認証取得支援・保守支援・内部監査員研修実績　　｜ [[サイトマップ]] *ISO9001 実績 板金加工・製缶業 樹脂成型製造業 電気部品物流会社 樹脂中空成形加工業 建築部品製造業 機械加工業 ビル・複合商業施設・ホテル等受託管理業 建築板金業 メッキ処理業 塗装業 都市ガス供給業 電算情報処理業、人材派遣、物品販売、建物管理等 清掃工場等の計器保全等 環境コンサルタント業 建設コンサル業 農業協同組合中央会 農業協同組合 食品加工業 樹脂加工製造業 、ソフトウェア開発業 産業廃棄物：鉄ﾘｻｲｸﾙ業 医療機器製造業 *ISO14001 実績 農業協同組合中央会 農業協同組合 信用農業協同組合連合会 ビル・複合商業施設・ホテル等受託管理業 生命保険業 自動車整備業・中古車販売・レンタル業・産業廃棄物運搬処理業 給食サービス業 食品卸売業 岩手県庁 プラスチック樹脂成形業 産業廃棄物：汚泥処理業 産業廃棄物：焼却 産業廃棄物：鉄ﾘｻｲｸﾙ業 環境コンサルタント業 建設コンサルタント業 事務用品通販業 都市ガス供給業 ガス工事業 電算業 プレス板金業 冷凍、空調部品製造業 運送業 建築内装業 塗装剥離業 イベント･広告業 *ISO27001 実績 電算情報処理業（ｉＤＣ） 不動産業 ソフトウエア開発業 コールセンター 会員リゾート旅行業 イベント企画制作業 音声ソフト会社 商社IT事業部 電算センター IT通信ネットワーク業 英会話/パソコン教室等 出版・Web製作等 IT人材派遣業 ホームページー製作他 財務計算処理業 樹脂加工製造業 パソコン製造業 建築･リフォーム業 データ処理業 医療情報サービス業 　 *統合マネジメントシステム支援実績 樹脂加工製造業(ISO9001/ISO14001,ISO27001）、広告・宣伝業(ISO14001,ISO27001）、ソフトウェア開発業(ISO9001,ISO27001）、産廃処理業(ISO9001,ISO14001） *ISO20000 実績 ITサービス業 　 　 *プライバシーマーク（JISQ15001）支援実績 収集・運搬業 ITサービス業 建築業 ホームページ製作業 ＤＭ発送業 *一般経営コンサルティング(財務診断、生産管理診断など） インターネットセキュリティ業 手帳カレンダー製造 鋳造業 産廃リサイクル業 　 　 *経営品質向上コンサルティング支援実績 自動車部品プレス、精密板金加工業 自動車整備業 2011-07-10T16:28:23+09:00 http://www33.atwiki.jp/tatecs/pages/2.html **メニュー -[[トップページ]] -[[経営品質]] -[[企業再生]] -[[ISO認証取得支援]] --[[ISO9001]] --[[ISO9001改善>ISO9001システム改善]] --[[ISO14001]] --[[ISO14001改善>ISO14001｜システム改善コンサルタント｜タテックス有限会社]] --[[ISO27001]] --[[ISMS-P]] --[[統合MS]] --[[ISO20000]] --[[ISO22000]] --[[JAのISO]] -[[内部監査員研修>ISOコンサルタント｜舘　喜久男｜内部監査員養成研修]] -[[自己適合宣言支援]] -[[OHSAS18001]] -[[Pマーク認定支援]] --[[プライバシーマーク]] -[[Ｑ＆Ａ>Q&A－１]] -[[会社概要]] -[[指導実績]] -[[採用情報]] -[[お客様の声]] -[[お問合せ]] -[[サイトマップ]] -[[関連リンク]] -[[相互リンク1]] -[[MenuBar]] &link_editmenu(text=（Menu 編集）) ---- **当社関連HPリンク -[[FC2>http://tatecs.fc2web.com/]] -[[FC2-1>http://tatecs1.web.fc2.com/]] 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http://www33.atwiki.jp/tatecs/pages/93.html *ＩＳＭＳ for Privacy　（ISMS-P) ISMS for Privacy は、ISMS(ISO/IEC27001に基づいた情報セキュリティマネジメントシステム)をベースにして個人情報保護マネジメントシステム（PMS）も実現する手法です。~ これまで個人情報保護といえばJISQ15001をベースにしたプライバシーマーク制度で行われていました。ISMSを個人情報のために有効に適用する方法は、確立されていませんでした。~ ISMS for Privacy は[[特定非営利活動法人 統制技術研究機構(略称GTO)>http://www.gto.or.jp/]]が開発したISMSの活用技法です。タテックス有限会社ではこのGTOに認定された品質のコンサルティングを提供しております。 ~ *情報セキュリティに必要なものは何か 情報セキュリティについて、ISO/IEC27002では「事業継綾を確実にすること、事業リスクを最小限にすること、並びに投資に対する見返り及び事業機会を最大限にすることを目的として、情報セキュリティは、広範囲にわたる脅威から情報を保護する。」、「その組織の事業リスク全般に対する考慮のもとで、組織の情報セキュリティリスクを運営管理するための管理策を導入し、運用する。」と紹介されています。~ この2つの文章から情報セキュリティとは、事業を継続し、事業リスクを低減し、事業機会を最大にするものでなければならないと解釈できます。~ つまり、情報セキュリティマネジメントは事業に直結したリスクマネジメントでなければなりません。そして事業リスク全般を考慮した取り組みでなければならないのです。~ 事業リスクを考えた場合、情報セキュリティは最優先事項でないかもしれません。事業リスク全般の中で情報の重要性に見合った管理策の適用、リソースの投入でなければなりません。個人情報についても同様であるべきことは言うまでもありません。~ 事業の継続性が高まり、事業リスクが低減され、事業機会を最大にするためのマネジメントになるような個人情報の管理であるべきで、そのためにはどうマネジメントシステムを構築すべきなのかを考える必要があるという問題提起です。~ 一方、現状のわが国の実態はどうでしょうか。プライバシーマーク制度はかつて個人情報保護のコンプライアンスプログラムと称しておりました。名称をマネジメントシステムと変えた今でも法令順守を絶対なものとしています。~ PMS構築のガイドライン（指針）が、あたかも必須の要求事項のように解釈され、ひとつ一つしらみつぶしに要求事項を押し付けております。適用外の要求事項までルール化を求めるなど、事業の足かせになる仕組みを平気で求め、現実を知ろうとしない審査に明け暮れております。~ 確かに個人の権利を尊重する倫理観は必要です。法令違反を犯さない、起こしにくい環境整備も必要です。~ しかし、事業への影響が無いところへの管理策の適用は、おのずと守らなくなり、守らなくても良いルールの存在が、ルール全体の形骸化を招いていきます。~ 現実的でない無理なルールを適用すれば、どうでも良いことに過剰なエネルギーを注ぎ、事業リスク全般への対応のバランスを壊す危険性はかなりあります。個人情報の行き過ぎた管理の問題点は良く指摘されているところです。~ こうしたわが国の現状を変革し、本来の情報セキュリティを実現させたい。当社がISMS for Privacy のサービス提供する理由です。~ 本来の情報セキュリティを実現していくには、情報セキュリティに余計な仕掛けを作らないことです。最低限何を整えなければならないかを知ったコンサルティングを提供し、現実的なシステムを構築することで、事業に直結したリスクマネジメントを構築する必要があります。~ 当社はISMS for Privacy を使ってそのためのアプローチを、最適システムを提供しています。~ *ISMS for Privacy の認証とは ISMS for Privacy は、JIPDEC、JAB、UKAS、JASANZなどのIAF登録機関から認定された認証機関が提供するISMS認証が、ISMS for Prjvacy の考えに基づいて個人情報を対象にマネジメントしていることを第三者に別途証明するものです。 認証機関は、特定非営利活動法人統制技術研究機構の趣旨に賛同頂いた機関に限られます。現在のところ外資系４機関です。 *ISMS for Privacy の認証の特徴 ***審査員の認定とコンサルタントの認定による質の安定したコントロールをしています。 ISMS for Privacy の認証審査員は、各機関から選抜されたISMSの審査員を対象に、特定非営利活動法人統制技術研究機構のトレーニングを施し、ISMS for Privacy のアプローチを理解し実践できる審査員のみを認めることで、審査品質にバラツキ或いは、低下が生じないようコントロールされています。また、コンサルタントについても、同様にトレーニングを施し、要員の認定による差別化を図っています。 ***審査プロセスの監視をしています。 審査プロセスについては、特定非営利活動法人統制技術研究機構が、客観的に"質"を監視し、各機関代表からなる諮問委員会で"質”の向上を図ることで、プライベート認証のように御手盛りで、疑わしい認証にならないよう管理されています。 *プライバシーマークとISMS for Privacyの比較 ~ |RIGHT:|BGCOLOR(#FFFF99):CENTER:ISMS for Privacy|BGCOLOR(#FFFF99):CENTER:プライバシーマーク| |LEFT:根拠基準|LEFT:ISO/IEC27001の要求、既存のISO/IEC27001認証制度はそのまま手を加えず、個人情報保護のマネジメントに必要な要素としてJIS Q 15001との統合を定義したもの。国際的な基準で認証取得|LEFT:JIS Q 15001＝日本国内のみの基準| |BGCOLOR(#CCFFFF):LEFT:総括|BGCOLOR(#CCFFFF):LEFT:B2B（同一企業内やグループ間も含む）企業にのみならずB2C企業にも適用できる|BGCOLOR(#CCFFFF):LEFT:ネーミングの分かりやすさから B2C企業に適する| |LEFT:認証単位|LEFT:工場・支店や部門単位での取得可|LEFT:全社で取得が原則| |BGCOLOR(#CCFFFF):LEFT:対象情報|BGCOLOR(#CCFFFF):LEFT:認証範囲の個人情報を含む重要な情報|BGCOLOR(#CCFFFF):LEFT:個人情報（顧客、社員情報を含む）| |LEFT:ペナルティ|LEFT:認証の停止|LEFT:認定の停止、社名をインターネットで2年間公開| |BGCOLOR(#CCFFFF):LEFT:審査機関|BGCOLOR(#CCFFFF):LEFT:GTOに認定された認証機関のみ|BGCOLOR(#CCFFFF):LEFT:JIPDEC（一部例外あり）| |LEFT:審査員|LEFT:GTO研修で選別・認定された審査員のみ|LEFT:JIPDEC職員（一部例外あり）| |BGCOLOR(#CCFFFF):LEFT:コンサルタント|BGCOLOR(#CCFFFF):LEFT:GTO研修で選別・認定されたコンサルタントのみ|BGCOLOR(#CCFFFF):LEFT:任意| |LEFT:アプローチ|LEFT:まず、適用範囲を定め、その範囲の重要情報（個人情報を含む）を洗い出すリスクマネジメントのアプローチ|LEFT:個人情報の収集（取得）から保管・利用、提供、委託や、返却、輸送、破棄などの“ライフサイクル”に対応した“業務フロー的なアプローチ| |BGCOLOR(#CCFFFF):LEFT:構築手順|BGCOLOR(#CCFFFF):LEFT:体系的なISO/IEC27001管理策のフレームをベースにJISQ15001の管理策を加える|BGCOLOR(#CCFFFF):LEFT:“合理的な安全対策”を要求しているが、審査員のバラツキがあり不明確で、要求がエスカレーションする傾向がある| |LEFT:構築費用|LEFT:適用範囲を絞り込み安価に構築が可能。|LEFT:会社単位での取得が原則のため会社規模が大きくなれば費用負担が大きい| |BGCOLOR(#CCFFFF):LEFT:審査費用|BGCOLOR(#CCFFFF):LEFT:事業規模に応じた審査工数が適用されるため、50名を超えたあたりから割高感あり|BGCOLOR(#CCFFFF):LEFT:事業の規模の大小に関わらず、30万円、60万円、120万円の3段階であるため、審査費用は安価| |LEFT:運用費用|LEFT:年に少なくとも1回の定期審査があり、また3年毎に更新審査があるため、毎年継続的に費用が発生する。&br;指摘事項は、事業上の保護の要求に見合った指摘であるため、事業上の悪影響は少ない。|LEFT:2年間審査訪問が無く表面に出る維持費用は小さいように見える。しかし、審査での指摘は、事業上の重要性に関わらず一律に管理策の適用が求められるため、効率性を阻害するなどの事業上の悪影響は計り知れない。その為、取得後2年間システム運用をしていないで更新を辞める事例や、更新審査時に、初回と同様の費用を掛け再整備する事例もある。| ~ *ISMS for Privacy 構築の違い－４つのパターン ***パターン1 ISMS for Privacy をゼロから構築する場合。他のしがらみがないので効率的に進められます。ISO9001、ISO14001などのシステムとの統合マネジメントシステムにすることも可能です。ご相談ください。 ***パターン2 既にISMSを構築済みの組織が ISMS for Privacy を導入し、保護すべき情報の範囲を個人情報に広げる場合　ISMS⇒ISMS-P ***パタ一ン3 Pマ一クを取得している組織がISMS for Privacy を導入し、ISO/IEC27001べ一スのフレームワークを構築する場合　PMS⇒ISMS-P ***パターン4 既にISMS構築済みでかつ Pマークも取得しているが取り組みが一体化していないためISMS for Privacy を用いて改善する場合 ISMS for Privacy の構築は各パターンに応じて、既に出来ている部分とこれから構築する部分との融合を、事業の継続性、事業リスクの低減、事業機会の最大化を意識し、最適な方法を選択いたします。詳細は当社までご相談ください。 ~ *御見積りは信頼と実績のタテックスまで[[お問合せ]]ください。 [#d97548c6] 　　　お問合せは、ここをクリック→[[お問合せ]] ~ ~ ~ ~ 2010-11-28T20:32:34+09:00 http://www33.atwiki.jp/tatecs/pages/92.html *労働安全衛生におけるリスクアセスメントとは 　労働安全衛生におけるリスクアセスメントとは、作業における危険性又は有害性を特定し、それによる労働災害や健康障害の重篤度(被災の程度)とその災害が発生する可能性の度合いを組み合わせて「リスク」を見積もり、そのリスクの大きさに基づいて対策の優先度を決めた上で、リスクの除去又は低減の措置を検討し、その結果を記録する一連の手順です。 *リスクアセスメントの手順 リスクアセスメントは次の手順で行います。 + 職場に潜在するあらゆる危険性又は有害性を特定する。(あらかじめ定めた危険性又は有害性の分類に則して特定する、労働者の疲労等の危険性又は有害性への付加的影響を考慮する。） + これらの危険性又は有害性ごとに、既存の予防措置による災害防止効果を考慮のうえリスクを見積る。（災害になった時のケガの程度はどうか、その作業は一日どの程度なのか、そのリスクの大きさはどうか、既存の対策は何かなどを考慮します。リスクは、例えば頻度と可能性と重篤度の和で表します。） + 見積りに基づきリスクを低減するための優先度を設定し、リスク低減措置の内容を検討する。（対策の優先度、作業のやり方を変えられないか、何か設備的な対策がとれないか、管理的対策は可能か、対策をとった後にリスクの見直しを行ったかといった観点の検討を行う） + 優先度に対応したリスク低減措置を実施する。 + リスクアセスメントの結果及び実施したリスク低減措置を記録して、災害防止のノウハウを蓄積し、次回のリスクアセスメントに利用する。 *危険有害事象の例 【危険性の分類例】 -機械等による危険性 -爆発性の物、発火性の物、引火性の物、腐食性の物等による危険性 -電気、熱その他のエネルギーによる危険性 -作業方法から生ずる危険性 -作業場所に係る危険性 -作業行動等から生ずる危険性 【有害性の分類例】 -原材料、ガス、蒸気、粉じん等による有害性 -放射線、高温、低温、超音波、騒音、振動、異常気圧等による有害性 -作業行動等から生ずる有害性 【具体例】~ 挟まれる、巻き込まれる、転落する、 転ぶ、切る、擦れる、ぶつかる 吹き飛ばされる、頭を打つ 腰を痛める、感電する 目に入る、おぼれる 高温物に触れ火傷する、低温状態で凍傷になる 騒音で難聴になる、マイクロ波に暴露する 紫外線の放射を受ける、レーザーの照射を受ける X線に暴露する、イオンビームに暴露する 有害物(ガス、薬品、有害材料）に曝露する、有害物を吸入する 火災が発生する、破裂する、爆発する ***危険性又は有害性　　＋　　現　象 災害に至る過程として「～なので、 ～して」 、 「～なので」＋「～になる」 、 「～する」と特定します。~ 【具体例】~ -クレーン玉掛作業において、大型製品の部品加工終了後の玉掛け作業を実施していたところ、50mm程度上げた時、ワイヤがずれて傾き床側に落下し、作業員が下敷きになる。 -フライス盤で、切削加工刃物の装着・交換をしていたとき、ドライブキーのかみ合わせが不十分な状態で引上げ軸を回転させたため、工具が回転し、切刃により工具をささえる手を切傷する。 -ケーシングの座ぐりの切削加工の際、切粉をエアーで吹いて清掃していた時、切粉が目に入り負傷する -旋盤作業で、主軸に取り付けた三つ爪チャックを使用して加工を行っていたら、突然チャックが主軸から外れて作業者に衝突して負傷する。 -プレス作業で、両手押しボタンを操作しているが不良品を取り除こうとしたとき、光線式安全装置が故障で機能せず、手を金型に挟まれる。 -ハンドドリルで穴あけ作業をしていたとき、回転数の合わないドリルを使用し、摩擦発熱によりドリルが食いつき、ドリルが回されて手首がねじれ、ねんざする -グラインダー等の加工後すぐに加工箇所に触れて火傷する -フォークリフトを用いた荷役作業のとき、荷を積んでバックする時フォークリフト後方にいたトラックの運転手に激突 *リスク見積り基準の例 ***1） 重篤度の区分例（被災の程度） 致命傷：死亡、失明、手足の切断等の重篤災害~ 重　傷：骨折等長期療養が必要な休業災害及び障害が残るけが~ 軽　傷：上記以外の休業災害（医師による措置が必用なけが）~ 軽　微：表面的な傷害、軽い切り傷及び打撲傷~ ***2）発生の可能性の区分例 確実である：かなりの注意力を高めていても災害になる~ 可能性が高い：通常の注意力では災害につながる~ 可能性がある：うっかりしていると災害になる~ ほとんどない：通常の状態では災害にならない~ ***3）危険性又は有害性に近づく頻度の区分例 頻　繁：毎日、頻繁に立ち入ったり接近したりする~ 時　々：故障、修理・調整等で時々立ち入る~ ほとんどない：立入り、接近することはめったにない~ *リスクアセスメントの効果 +職場のリスクが明らかになる +職場のリスクに対する認識を、管理者を含め、職場全体で共有できる +安全衛生対策について、合理的な方法で優先順位を決めることが出きる。またリスクレベルに対応した安全対策を選択（経済性の考慮により、費用対効果の観点から合理的な対策を実施することを含む）することができる +残留リスクについての認識と守るべきルール、緊急事態の備えの理由が明確となる +職場全員が参加することにより「安全衛生」に対する感受性が高まる +活動の結果として労働災害発生率が減少する *危険予知(KY)活動との違い KY活動もリスクアセスメントと同じく災害防止対策のための予防的手段として事業場で広く活用されています。 KY活動は、その日その日、現場で作業を始める前に「どんな危険が潜んでいるか」を作業者がお互いに出し合い、話し合って共有化し、危険のポイントと行動目標を定め、作業の要所要所で指差呼称を行って安全を確認してから行動する活動です。~ 　つまり、日々実践することにより作業者のリスクに対する感受性を鍛え、リスクを回避することで労働災害を生じないようにする活動です。~ 　それに対しリスクアセスメントは、職場のリスクを定量的に見積もり、対策の優先度を決め、リスク低減措置としてリスクそのもの(機械設備や化学物質等)の除去や低減、適切なマニュアルの作成、保護具の使用などの措置を管理者や経営層を含めて検討し、措置を実施することで労働災害が生じないようにする取り組みです。~ ~ *御見積りは信頼と実績のタテックスまで[[お問合せ]]ください。 [#d97548c6] OHSAS認証取得をする、しないに関わらず、労働安全衛生のリスクアセスメントを実施する場合、実施に必要な各種支援のコンサルティングを実施しております。お気軽にお問い合わせください。 ~　　　お問合せは、ここをクリック→[[お問合せ]]~ ~ 2010-11-09T14:39:26+09:00 http://www33.atwiki.jp/tatecs/pages/65.html *タテックス有限会社ホームページ　　サイトマップ　　sitemap -トップページ -[[経営品質向上支援コンサルティング>経営品質]] 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OHSAS18001実施のためのガイドライン ・ILOガイドライン 　 OHSMS実施のためのガイドライン * OHSAS18001とISO9001・ISO14001との関係 　OHSAS18001規格は、現時点において、ISO化されてはおりません。但し、ISO9001及びISO14001との対応表がOHSASの付属書Aという形で発表されており、マネジメントシステムとしての基本的な要件は、ISO規格と整合性が図られています。~ 　OHSAS18001規格は、ISO14001と要求事項の項番が似ており、ISO14001と親和性が高いといえます。そのためISO14001を導入されている組織はISO14001のシステムと統合して構築すると合理的になります。 * 企業にとっての労働安全衛生の必要性 　労働災害は、一度起きてしまうと、企業にとって大きな経済的損害となり、個人や社会に対しても責任が問われる事態となるものです。実際、健康被害や工場の事故等、多くの労働災害が発生しています。 　この対策として、世界各国とも強制基準により企業に対して労働安全衛生の管理を義務付けております。日本でも労働安全衛生法で雇用者の責任が定められています。この規制に対応するための一手段として、OHSAS18001認証を取得を行う企業が増えてきています。 　 →[[　労働安全衛生法とは　]]　　作成中 * 労働安全衛生を実施する上での課題は何か 企業経営を推進するうえで、労働安全衛生の対策の問題点として以下のことが指摘できます。 ・設備投資など財政、資金面の理由等から推進が難しい。~ ・リスク管理を行う余裕やノウハウのある人材がいない。~ このように経営資源の状況を踏まえながら、企業は労働安全衛生マネジメントの仕組みを確立していく必要 があります。 * OHSMSとしてのOHSAS18001導入のメリット 　OHSAS18001規格を認証取得し、経営管理の仕組みとして、労働安全衛生マネジメントシステム（OHSMS）を導入することにより、以下のようなメリットが考えられます。 －労働安全衛生水準の向上~ －労働生産性の向上~ －従業員の安全意識の向上~ －企業イメージの向上~ －潜在的リスクの軽減による事故発生の減少~ －緊急事態への対応力がつく~ －労働災害によるコスト負担の低減~ －リスクを想定した経営管理体制の構築~ * [[労働安全衛生におけるリスクアセスメントとは]] リスクアセスメントとは、労働災害を事前に予防するために、ハザード（危険源）を洗出し、その危険性（リスク）を評価（アセスメント）することです。 ここで、ハザードとは（危険源とは）、将来的に災害発生に繋がる可能性のある危害の潜在的な源のことです。 リスクアセスメントを行う際に、労働安全衛生対策は改善の必要性や優先順位をつけて実行していきます。 一方、わが国では2006年4月1日施行の改正労働安全衛生法で、リスクの調査とその結果の措置を事業者責任とする28条の2が新設され、その1項により事業者に対して、リスクアセスメント実施の努力義務が課せられることになっています。 * ヒヤリハットとは 　ヒヤリハットとは、職場で事故や災害には至らないけれども、当事者や周囲の人々が、ヒヤリとしたりハットした経験のことをさします。このヒヤリハットを収集分析することで、危険要因を事前に察知し、対策を施すことができます。 * ハインリッヒの法則とは 　アメリカの技師ハインリッヒが、１９３１年に「産業災害防止論」の中で、「障害を受ける前に、平均３００回以上の危険にさらされている」と提唱しました。１件の重大災害が発生する前に、２９件の軽症事項と、３００件のヒヤリハットがあるとの説からきています。 * OHSAS18001関連情報ページ -「OHSAS18001とは」 -「労働安全衛生法とは？」　法令の目的と概要について解説致します。 -「労働安全衛生法の改正ポイント」　改正労働安全衛生法の改訂ポイントを解説致します。 *御見積りは信頼と実績のタテックスまで[[お問合せ]]ください。 [#d97548c6] 　　　お問合せは、ここをクリック→[[お問合せ]] 2010-11-04T23:26:42+09:00